研修生への支援対策




	支援対象者は『認定就農者』とする。　　『認定就農者』とは、就農しようとする人が地域担い手センター等の指導を受けて就農計画を作成し、　　認定計画を知事に提出して認定を受けた青年をいう。

		★ 申請方法、必要書類等についてはこちらをご覧下さい。
	①　就農研修資金と就農準備資金（無利子、９年据置２０年償還、４５歳以下）　　　ア）就農研修資金　１５万円／月（２年間まで）　　　イ）就農準備資金（就農直前）　２００万円（１回のみ）　※研修終了後、１年以内に就農することが条件で、就農しない場合および研修の途中で中止した場合は一時償還。　※１経営体で５年間以上就農すると償還金の一部が免除される。（４０歳未満・２００万円、４５歳以下１００万円）　※資金借入には６０歳以下の連帯保証人が２人以上必要。（所得証明により審査）

	研修者が借家に住みながら研修を受ける場合、家賃の１／２を助成する。（助成金上限月額１０,０００円）

	①　指導謝金　指導者１名につき月１万円 ②　滞在謝金　研修生１名につき月３万円


	★ 申込用紙についてはこちらからダウンロードしてお使い下さい。

	就農時に農業施設、機械等の購入資金の１／２を助成。（助成金上限５００万円）

	家賃の１／２を助成する。（助成金上限月額１５,０００円）賃貸住宅の斡旋。（研修期間のみ）

	機械化研修、経営研修（本別町農業大学校）受講費用の助成。